田母神俊雄「米国は日中戦争に参戦できない」(『維新と興亜』第15号、令和4年10月28日発売)

『維新と興亜』第15号(令和4年10月28日発売)に掲載した田母神俊雄先生のインタビュー記事「米国は日中戦争に参戦できない」の一部を紹介します。

アメリカがウクライナ戦争に参戦できない理由
── 日米安保条約に依存する現在の防衛政策には、どのような問題点がありますか。
田母神 いま日本では「自分の国は自分で守る」という体制ができていません。歴代政権は、「自分の国は自分で守る」と口では言ってきましたが、実際にその方向に動いたことはないのです。
 日米安保条約のもと、有事の際にはアメリカに守ってもらうという体制を続けてきましたが、本当にアメリカは日本を守ってくれるのでしょうか。今回、核武装国であるロシアが非核武装国であるウクライナに侵攻しました。ところが、核武装国であるアメリカでも、ウクライナの戦闘に参加して同国を助けることができないということがはっきりしたのです。もちろん、ウクライナとアメリカが同盟関係にないことも影響していますが、同盟関係にあったとしても結果は同じだったと思います。
 プーチン大統領が「必要があれば核兵器の使用も辞さない」と恫喝する中で、アメリカが仮に戦争に参加した場合、戦闘がエスカレートすれば核兵器の撃ち合いになる危険性があるわけです。そうした危険性があるからこそ、バイデン大統領は「戦争には参加しない」と最初から語っていたのでしょう。つまり、ロシアの核兵器によって、アメリカのウクライナ戦争への参加が抑止されているということです。
 これを日本に当てはめると、核武装国である中国が非核武装国である日本に侵略した場合、核武装国であるアメリカが中国と日本の戦争に参加して戦ってくれる確率はほぼゼロに近いと思います。それが、今回のウクライナ戦争ではっきりしたことです。つまり、いまこそ日本は自力で戦う覚悟を固め、自主防衛の方向に大きく舵を切るべきです。
 日本では「国家の自立とは軍の自立である」ということが十分に理解されていません。 国家の自立と軍の自立はほぼ同意語です。つまり、どんなに「日本は自立すべきである」と叫んだところで、軍事的に自立しなければ、それは掛け声だけで終わってしまうということです。
 日本は国家として自立し、対等の関係で日米安保条約を結び直す必要があります。現在の日米安保体制はアメリカへの従属体制です。
 国家として自立しなければ、主体的な経済政策を採用することもできません。結局、アメリカの要求に沿った政策を強いられ、国益を毀損するような結果をもたらすということです。
 またバイデン大統領の「ウクライナの戦争には参加しない」という発言の背後には、アメリカはウクライナ戦争が起きて欲しかったという背景があるかもしれません。ロシアに侵略してもらえばウクライナを支援することによってアメリカの軍需産業が儲かるわけです。国際政治は腹黒いのです。
── 自衛隊の司令部と在日米軍の司令部が同じ場所に存在する現状について、どう考えていますか。
田母神 米空軍の横田基地の出先機関に自衛隊の航空総隊司令部が入り、米海軍の横須賀基地の出先機関に海上自衛隊の自衛艦隊司令部が入り、アメリカのレギュレーションによってコントロールを受けている状況は、決して独立国の姿ではないと思います。
 ただ残念ながら、現在は自衛隊の力だけで日本を守ることはできません。いますぐアメリカ軍が撤退すれば、中国などに篭絡される可能性があります。したがって、まず日本の軍事力を増強して、自力で戦える体制が確立した上で、米軍の常時駐留ではなく、有事駐留に切り替えていくべきだと思います。

「日本の核武装」をアメリカに説得するチャンスだ
── 日本の自主防衛の確立には核武装が必要でしょうか。
田母神 日本が核武装することによって、日本の安全性は向上すると思います。日本人には核に対するアレルギーが強く、左派と言われる人たちは日本の核武装には絶対反対の立場をとっています。しかし、核兵器は使用する兵器ではなく、戦争を抑止するための兵器です。ある国家が、ひとたび核兵器を保有すれば、その国家に対する攻撃はできなくなります。
 アメリカは、「イラクが大量破壊兵器を持っている」という理由でイラクを攻撃しましたが、実はアメリカはイラクが大量破壊兵器を持っていないということを知っていたからこそイラクを攻撃できたのです。これに対して北朝鮮はどうか。アメリカが北朝鮮を軍事的に制圧することはそれほど難しいことではありませんが、北朝鮮は破れかぶれで、アメリカに対して核兵器を使用するかもしれません。どんなに北朝鮮の核兵器の性能が低いとしても、北朝鮮がニューヨークやワシントンをターゲットとして核攻撃し、命中させる可能性はゼロではありません。アメリカは、その可能性が僅かでもあれば、北朝鮮に対して攻撃することはできないと思います。つまり、日本が核武装すれば、日本に対して軍事攻撃をすることは難しくなります。
 核兵器には軍事的な意味だけではなく、外交的な意味もあります。核武装国と非核武装国とを比べた時、その外交交渉力は大きく異なります。軍事力を背景にして、相手に対して「ふざけたことを言っていたら、ぶん殴るぞ」という姿勢を見せなければ、外交力は高まりません。

『維新と興亜』第14号(令和4年8月28日)

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《目 次》
【特集】どうする日本外交 日米地位協定改定 日中国交正常化50年
日米安保条約を破棄すればいい(亀井静香)
対米自立を政治の大きな流れに(鳩山友紀夫)
日米地位協定改定の方策(上田清司)
本音で日本の自立を語る(神谷宗幣)
習近平後の日中関係(近藤大介)
アジア主義と日中連携論 宮崎滔天・北一輝・石原莞爾(嵯峨 隆)
王道アジア主義の夢 木村武雄の日中国交正常化(坪内隆彦)

【明治神宮外苑再開発】
儲けのために日本の歴史を破壊するのか(鈴木傾城)
外苑の樹木を守れ(本誌編集部)

【巻頭言】このままではテロ多発時代が訪れる(坪内隆彦)
【時論】令和の御代こそは天皇陛下の靖国神社ご親拝を仰ぐべし!(折本龍則)
【時論】安倍晋三の国葬儀に反対する(小野耕資)
【新連載】世界を牛耳る国際金融資本① ワクチン普及による人口削減計画(木原功仁哉)
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